議員の定数と報酬について、谷崎の考えをまとめました。
あわせて、参考にした週刊誌の記事を引用して紹介します。
谷崎の考え
定数と報酬のどちらを、どれだけ見直すのが妥当かは、法律や制度の面で判断が難しいところがあります。
そこで、条例で「定数と報酬を検討する外部委員会」を設け、4年ごとに答申を出してもらう仕組みを提案します。
- 答申の時期は、選挙のあと2年から2年半のあいだ。
- 議会は、その答申をどう扱うかを議決する。
この流れの中で、それぞれの議員の考え方がはっきりし、次の選挙で有権者が判断するときの材料のひとつになります。
参考にした記事（引用）
「日本の地方議員は“専業のお仕事”になっていることに大きな問題があると考えます。たとえばイギリスの地方議員はロンドン議会以外は無報酬の名誉職で、スウェーデンも基本的に無報酬、フランスも一部無報酬で、仕事をしながら議員を兼業でやっています。欧州やアメリカでは仕事を持っている人が、週末や平日の夜などに無報酬で地方議員の活動をするという形態が多く見られます。
日本でも時間を費やして地方議会に参画し、政策立案できる議員は報酬を上げてもいいくらいですが、同時にボランティアで地方議会に参画していいという人との2段構造で選出できれば、税金のムダもなくなり、よりよい地方議会になるのではないでしょうか」
無報酬の“名誉議員”を増やして地方議員を半分減らせば、年間800億円が浮く――。税金の使い道としてどちらが適切なのかは明白だろう。
出典：週刊ポスト 2021年12月10日号
