この回のポイント
- 私有地の危険な場所
所有者が管理できるよう、町による指導や資金の助成を求めました。
町は、資金の助成は難しいとしつつ、大阪府と相談して住民の受け皿も検討すると答えました。
- 下水道が届かない地域の生活排水
地域ごとにまとめて処理する方法の調査に予算をつけることと、浄化槽の補助の充実を求めました。
町長は、公平の原則は理解するが、財源の面からすぐに事業化の結論は出せないと答えました。
- ワーケーション
自治体や官民の協議会への参加を提案し、投資を呼び込んで町の税収を増やすよう求めました。
町は、先行している自治体を参考に調査研究すると答えました。
※議会でのやりとりをもとに、要点をまとめたものです。詳しい内容は下をご覧ください。
議会でのやりとり
私有地の危険な場所への助成やりとりを見る
谷崎議員
所有者が責任をもって管理できるよう、町が指導や資金の助成をできる仕組みを検討すべきです。
担当部長など
土砂災害警戒区域以外への支援は制度化されておらず、資金の助成は難しい状況です。
谷崎議員
法律の基準を理由に、対応を避けているだけではないでしょうか。
町として、住民の受け皿になる方法を考えていただきたいと思います。
町長
大阪府の関係者とも相談し、住民の受け皿についても検討していきます。
下水道区域の外での集中処理やりとりを見る
谷崎議員
3月の定例会で「地域を定めて集中合併処理の検討を進めたい」との答弁がありました。
予算化などの検討はどうなっていますか。
担当部長など
個人で設置する型と共同で設置する型があり、地理的な条件などの検討が必要です。
下水道事業は独立採算で、経営は厳しい状況です。
谷崎議員
初期投資は一般財源から繰り入れ、すべての住民に同じサービスを提供すべきです。
町長
公平の原則は理解しています。
ただ、集中合併処理は財源の面から、すぐに事業化の結論を出すことはできません。
谷崎議員
個別の浄化槽には補助金の充実を、地域の集中浄化槽には調査研究の予算化を求めます。
ワーケーションで投資と税収を呼びこむやりとりを見る
谷崎議員
ワーケーションの自治体協議会や官民連携の協議会に参加してはどうでしょうか。
仕事と住まいを兼ねた施設ができれば、建物の固定資産税が何倍にも増え、購買力も町に集まります。
担当部長など
民間企業との連携をどう築くか、先行する自治体を参考に調査研究します。
谷崎議員
人口を取り合っても仕方がありません。
大切なのは、いかに投資を呼びこみ、建物の固定資産税を生み出すかです。
ワーケーションはその大きなきっかけになります。
税の基盤を増やすことを念頭に、取り組んでいただきたいと思います。
