この回のポイント
- 防犯カメラ
自治会によって負担できる額に差があるため、設置費用の全額補助を求めました。
町は、2025年度（令和7年度）から補助の上限を引き上げることなどを検討すると答えました。
- 下水道が届かない地域の生活排水
10年以上置き去りになっている地域があるとして、地域ごとにまとめて処理する方法の検討を求めました。
町は下水道の整備を優先する方針で、浄化槽の補助に町独自の上乗せを検討すると答えました。
- シルバー人材センターなど
公益法人化と、町がお金を出している団体の運営や管理をきちんと指導することを求めました。
町は、時期は未定だが連携を図っていくと答えました。
※議会でのやりとりをもとに、要点をまとめたものです。詳しい内容は下をご覧ください。
議会でのやりとり
防犯カメラの設置費用の無料化やりとりを見る
谷崎議員
自治会によって、負担できる額に差があります。
防犯の観点から、初期費用は全額補助とするのが正しい取り組みです。
優先して設置する基準の見直しを求めます。
担当部長など
2025年度（令和7年度）から、補助の上限額の引き上げなども含めて検討します。
谷崎議員
自治会の財政に頼らない、防犯施策としての判断基準に改めるべきです。
下水道が届かない地域の生活排水やりとりを見る
谷崎議員
地域を定めて集中処理を検討するための予算化はどうなっていますか。
生活排水の処理率は、この10年以上ほとんど向上していません。
担当部長など
町長からは、集中処理は公共下水道の整備にめどがついた時点で検討し、下水道整備の完成を優先するとの方針が示されています。
谷崎議員
3年前に過疎法の適用を受けながら、調整区域など離れた地域を置き去りにして、公共下水道の延伸だけに専念するのは、行政として問題ではないでしょうか。
町長
浄化槽の補助について、町独自の上乗せを検討しています。
谷崎議員
10年以上置き去りになっている地域にも目を向け、整備を仕上げていただきたいと思います。
集中処理の調査費が予算につかなかったので、ぜひ検討を求めます。
シルバー人材センターなどの公益法人化やりとりを見る
谷崎議員
進み具合はいかがですか。
ほかの法人も含め、事業の維持や組織拡大のための資金集めに走ることのないよう、公益的な観点から運営補助や管理指導が必要です。
担当部長など
時期は未定ですが、シルバー人材センターの課題に向けて、さらに連携を図ります。
社会福祉協議会は社会福祉法人で、広域福祉課から定期的に指導監査を受けています。
谷崎議員
赤い羽根募金（300円）や歳末たすけあい募金（200円）は、事業規模を先に決めて金額を割り当てる集め方に問題があります。
社協などが地域に行事を求める際も、事業保険が適正に運用されるよう指導してください。
