この回のポイント
- みさき公園
事業者との契約解除後の状況を確認し、大阪府の「泉南さとうみ公園」の構想と一体で開発する検討を求めました。
町は新たな事業者を公募する方針で、町長は一体計画の考えは今のところないと答えました。
- 発電所跡地と蓄電所
毎年1億円近い税収が見込める蓄電所の増設を、関西電力に求めるよう提案しました。
町長は、雇用と税収を生む企業の誘致を優先すると答えました。
- 合併浄化槽の補助
下水道が来ない地域のために、補助の増額を求めました。
町長は、増額できないか協議して検討すると答えました。
- 保育の完全無償化
残る個人負担分（2分の1）の解消を求めました。
保育士不足もあり、慎重に検討するとの答弁でした。
- 空き地の草刈り
草刈り業者の登録制度づくりを求めました。
町は、他の市町も含めて調査研究していると答えました。
※議会でのやりとりをもとに、要点をまとめたものです。詳しい内容は下をご覧ください。
議会でのやりとり
みさき公園事業の契約解除後やりとりを見る
谷崎議員
2月1日に事業契約を解除して以降、状況はどうなっていますか。
担当部長など
2026年（令和8年）2月1日付けで、事業者の債務不履行を理由に事業契約を解除し、指定管理者の指定も取り消しました。
駐車場の設置許可も取り消し、公園施設を元に戻して引き渡すよう通知しています。
今後は町が公園を管理し、その経費は2026年度（令和8年度）の予算案に計上しています。
事業者からは具体的な動きがありませんが、契約にもとづき、原状回復の協議に応じるよう調整を続けています。
谷崎議員
事業者の能力の問題もあったと思いますが、公園事業だけでは成り立たないのではないでしょうか。
大阪府は、阪南市から岬町にかけての泉南さとうみ公園や海洋センター、ヨットハーバーの一括整備を構想しています。
岬町は権利を持ったまま、みさき公園も協調して取り組むべきです。
担当部長など
府の施設とみさき公園が、広がりのある観光拠点になることは、町の活性化の面から望ましいと考えています。
泉南さとうみ公園の次の指定管理者に関する会議には、府・町・阪南市が参加しています。
みさき公園は、民間の資金やノウハウを活かした新たな官民連携の方針をまとめ、速やかに新しい事業者を公募する考えです。
谷崎議員
南海電鉄との協定には、公共・公益上の必要があれば協議するというただし書があります。
みさき公園は近隣商業地域になり、町の中核となる場所です。
都市公園の指定を移す方法はないのか、土地の有効利用について改めて伺います。
担当部長など
協定では、譲り受けた土地は都市公園として使い、ほかの用途への転用や譲渡・賃貸はしないと定めています。
ただし書は、幹線道路や避難施設など、住民に欠かせない公共事業にどうしても使う場合に備えたものです。
用途地域は近隣商業地域に変えましたが、都市公園として残す方針は変わらないため、建てられるのは公園施設に限られます。
谷崎議員
府と協議して、大きな話を進めるべきではないでしょうか。
府議団からは特区構想の話も出ていますが、その際、みさき公園が別扱いでは駄目で、さとうみ公園との一体的な整備が必要だという見方です。
公園だけでは採算がとれません。
近隣商業地域として税収を生むことが、町の運営には大切です。
南海と再協議し、特急が止まる駅前という優位性を活かした開発を、南海も事業に加えて、府と大きな事業として進めていただきたい。
町長の考えを伺います。
町長
府のさとうみ公園の計画は精査していますが、みさき公園は別の問題だと考えています。
南海からは公園を存続してほしいという強い要望があり、特急の停車なども条件に、土地を無償で譲り受けました。
府がみさき公園を含めた一体計画を立てるのは、いささか勇み足だと思います。
みさき公園は町のシンボルとして、新たな公園として再生・存続させたいと考えており、一体計画の考えは今のところありません。
谷崎議員
土地を無償で渡すから他に譲らないでほしい、という縛りは理解します。
ただ、南海にも利益が出るよう、事業の一員として共に開発する姿勢が必要です。
都市公園としての交付税算入なら、葛城の修験道や和泉山脈でもまかなえ、みさき公園である必要はありません。
町の権利として土地はしっかり持ちつつ、府と協議して大きな事業体を呼び、税収や事業収益が生まれる使い方を検討していただきたいと思います。
町長
みさき公園は町の貴重な財産です。
町民がより有効に活用でき、町外からも人が来て活性化につながることが一番大事です。
府の提案に加わること自体を否定しているわけではなく、事前の協議が必要だったということです。
府にも、この考えを伝えています。
自然公園として手を加えていけば、すばらしい公園になると考えています。
谷崎議員
引き続き協議に応じていただき、住民の利益を図っていただきたいと思います。
発電所跡地と蓄電所やりとりを見る
谷崎議員
多奈川第一・第二発電所跡地の企業誘致と、蓄電所の進み具合はどうですか。
蓄電所の設備で、毎年9000万〜1億円の固定資産税が入ります。
送電設備は170万kW分残っています。
蓄電所の増設や、将来に備えた立体化を関西電力に打診してはどうでしょうか。
担当部長など
第二発電所跡地の誘致に新たな進展はありませんが、第一発電所跡地では、道路や下水道などのインフラ整備が行われています。
関西電力や大阪府と連携して誘致を進めます。
第一発電所跡地の残りの用地は、地域の活性化や雇用につながる企業誘致に取り組みます。
谷崎議員
2022年度の電気事業法の改正で、蓄電所は発電所や変電所と同じ位置づけになりました。
関西電力には蓄電所の担当部長や副社長がいて、町からの申し入れを求めています。
設備投資が大きいので、税収が1億円から2億円、3億円になる可能性もあります。
町長の考えを伺います。
町長
蓄電所の話は、一度終わったものと理解しています。
第二発電所跡地は、雇用と税収を生むまちづくりのため、関西電力に企業誘致をお願いしていますが、その場で蓄電所の話は出ませんでした。
谷崎議員
工場誘致と蓄電所は、担当部門が違うのかもしれません。
蓄電所は、町に大きな固定資産税をもたらす財源です。
増設を求めていくことを、改めて検討していただきたいと思います。
合併浄化槽の補助やりとりを見る
谷崎議員
公共下水道の区域から外れる地域では、いつまでたっても下水道が来ません。
千早赤阪村のように、残りの負担を町が補う例もあります。
補助制度をさらに充実させるべきではないでしょうか。
地域での集中処理の検討状況もあわせて伺います。
担当部長など
補助金は国・府・町が3分の1ずつ負担し、設置費用のおおむね半分をまかなっています。
2025年度（令和7年度）の実績は2基で74万6000円です。
増額は町独自で行う必要があり、厳しい財政の中では困難です。
集中処理は、市街化区域の下水道整備にめどがついた時点で検討する考えです。
谷崎議員
下水道が計画されない地域は、ずっとそのままになってしまいます。
何とか補助額を増やせないでしょうか。
町長
財政的には難しいところですが、下水道事業が完全に終わるまでとなると、調整区域では浄化槽を設置したくても費用がかかります。
いくらか増額できないか、もう一度十分に協議して検討してみたいと思います。
谷崎議員
前向きな答弁をありがとうございます。
来年度以降に実現できるよう、検討の経過を引き続き伺っていきます。
保育の完全無償化やりとりを見る
谷崎議員
0〜2歳の課税世帯の第一子の保育料は、2023年度（令和5年度）から町が半分を負担しています。
残る個人負担分は、年900万円ほどと見ています。
これを解消すれば、子ども一人ひとりの平等が実現できます。
検討状況はいかがですか。
担当部長など
2026年度（令和8年度）の入所申込みは76人で、昨年度より8人増えています。
保育士は増えておらず、年度の途中に入所できない年齢が出てくると思われます。
保育士不足の解決策を探りながら、完全無償化は今後も慎重に検討します。
谷崎議員
900万円は、固定資産税が入ってくれば解消できる額です。
税収を生む施策を進めていただきたい。
分散している保育所のあり方も検討し、保育士の力が十分に発揮できるようにしてください。
大阪市でも完全無償化が検討されています。
ぜひ検討を進めてください。
空き地の草刈りと業者の登録制度やりとりを見る
谷崎議員
前回提案した、阪南市のような草刈り業者の登録制度について、検討状況を教えてください。
住民や町外に住む所有者に、偏りなく業者を紹介しやすくなります。
担当部長など
阪南市の制度は、空き家・空き地の所有者に草刈り協力事業者の情報を提供し、適正な管理を促すものです。
町でも有効な制度と考え、阪南市以外の市町も含めて調査研究を進めています。
谷崎議員
地元の業者だけでなく、町内に進出している量販店などにも打診してください。
1平米あたりの料金の目安を示している市もあります。
同じ場所で毎年草刈りの問題が起きないよう、紹介しやすい制度をつくっていただきたいと思います。
