この回のポイント
- 万博の来場サポート
府が周知を求める「万博来場サポートデスク」への町の対応を確認しました。
町は、チラシやホームページ・SNSで周知しており、役場への設置は今のところ予定していないと答えました。
- 保育料の完全無償化
課税世帯の0〜2歳の第1子の保育料無償化と、待機児童の対策を求めました。
町は、2025年度（令和7年度）も半額軽減を続け、保育士の確保とデジタル化を進めると答えました。
- みさき公園の土地活用
都市公園の指定を外し、近隣商業地域の土地を活かして自主財源を生むよう提案しました。
町長は、今のPFI事業を続けるが、事業者が撤退した場合は検討課題の一つになると答えました。
※議会でのやりとり（岬町議会の会議録）をもとに、要点をまとめたものです。詳しい内容は下をご覧ください。
議会でのやりとり
万博来場サポートデスクやりとりを見る
谷崎議員
4月13日から、大阪・関西万博が始まります。
府が自治体に周知を求めている「万博来場サポートデスク」への対応を伺います。
担当部長など
サポートデスクは、万博IDの取得やチケットの購入、予約などを手伝う窓口で、府内の商業施設などに期間限定で置かれています。
町では、自治会向けのチラシ配布や、ホームページ・SNSで周知しています。
役場への設置は今のところ予定していませんが、引き続き周知に努めます。
谷崎議員
2月に維新の府議団が副知事に要望し、その後、当日券の販売やサポートデスクの充実などが進みました。
今後も要望があれば、スムーズな対応と周知をお願いします。
保育料の完全無償化と待機児童やりとりを見る
谷崎議員
2019年（令和元年）に議員になってから一貫して、課税世帯の0〜2歳の第1子の保育料無償化を求めてきました。
今は半額の補助ですが、来年度も半額のままと聞いています。
半額軽減の金額と対象の人数、2025年度（令和7年度）の見通しを伺います。
担当部長など
2023年度（令和5年度）の半額軽減の額は、635万770円です。
0〜2歳の94人のうち、対象となる課税世帯の第1子は46人でした。
町の財政状況に加え、保育士不足による待機児童の課題もあるため、2025年度も完全無償化は見送り、半額軽減を続けます。
谷崎議員
待機児童の状況と保育士の人数、今後の対策を教えてください。
担当部長など
2024年度（令和6年度）は、年度の途中で入所を希望した30人のうち、0歳児6人、1歳児1人の計7人が入所できませんでした。
3つの保育所のクラス担当は、正職員15人、会計年度任用職員20人です。
町の回覧やホームページ、ハローワーク、求人サイトなどで保育士を募集しています。
2025年2月からはスマートフォンで欠席の連絡ができるようにし、保育士の負担を減らしています。さらなるデジタル化も調査研究しています。
谷崎議員
保育士1人で見られるのは、0歳児なら3人、1歳児は5人、2歳児は6人です。
多奈川・深日・淡輪の3か所に分かれているより、まとめたほうが人を回しやすく、人件費も見直せます。
そうすれば、635万円の負担を解消して、完全無償化もできるはずです。
保育所の集約化を、ぜひ検討していただきたいと思います。
みさき公園の土地活用と自主財源やりとりを見る
谷崎議員
みさき公園のかつての公園部分は、ほとんどが近隣商業地域に変わりました。
価値の高い土地を、最大限に活かすべきではありませんか。
担当部長など
2023年（令和5年）5月、公園の機能を高めて町のにぎわいの拠点とするため、近隣商業地域に変更しました。
PFI事業者から都市公園法にもとづく公園計画が提案されており、その計画で整備を進めています。
谷崎議員
町の都市公園は、住民1人あたり約70平方メートルと、基準の7倍以上あります。
都市公園は、そんなに多く要りません。
近隣商業地域を活かして、町の自主財源を生むべきです。
担当部長など
1人あたり74平方メートルと、恵まれた状況です。
ただ、みさき公園は都市公園として地方交付税の算定に入っており、その額は公園全体の固定資産税の約45%にあたります。
都市公園から外すと減収の影響が大きいため、PFI方式で整備を進める方針に変わりはありません。
谷崎議員
交付税は依存財源で、自主財源ではありません。
土地を長期の定期借地で貸し、企業や長期滞在型の住まいを呼べば、固定資産税が入ります。
隣の市のマリーナには約450戸の住宅があり、固定資産税が約5000万円入っています。
岬町の固定資産税は約9億8000万円。この規模の収入は、決して小さくありません。
自主財源をどう生むか。その方向にかじを切っていただきたい。町長のお考えを伺います。
町長
議員の思いは、よく理解できます。
ただ、南海から土地を無償で譲り受けた条件は、公園を続けることでした。
事業者の求めで3年の延長もやむなしと判断し、契約にもとづいて進めていただくことを願っています。
万が一、事業者が撤退するような状況になれば、議員のおっしゃる内容も検討課題の一つと考えています。
谷崎議員
PFI事業者との契約や公園の経営は、都市公園を外しても可能です。
都市公園は、修験道の道（ダイヤモンドトレイル）など、別の場所に移せばよいのです。
今の事業をすぐにやめろということではありません。中身の転換が必要だと要望します。
