この回のポイント
- 過疎債の活用
これまでの実績と今後の方針を確認し、次の計画に幅広い項目を入れるよう求めました。
町は、2026年度（令和8年度）からの次期計画をつくり、負担の状況を見ながら有効に活用すると答えました。
- シルバー人材センター
公益法人化の検討が何年も進んでいないことを指摘し、会計や管理の体制を整えるよう求めました。
町は、センターと定期的に協議し、課題の解決に協力すると答えました。
- みさき公園事業
事業者から計画や資金の資料が出ていない状況を確認し、契約の履行を厳しく求めました。
町長は、予定どおり進まない場合は契約にもとづいて適切に判断すると答えました。
※議会でのやりとりをもとに、要点をまとめたものです。詳しい内容は下をご覧ください。
議会でのやりとり
過疎債の実績と今後の活用やりとりを見る
谷崎議員
岬町が過疎地域に指定されて約5年になります。
2021年度（令和3年度）から6年度までの過疎債の実績と、会計ごとの比率を教えてください。
担当部長など
2021年度（令和3年度）に、新しい過疎法で過疎地域に指定されました。
過疎債は、返済額の70%が地方交付税で措置される、手厚い財政支援です。
発行額は、2021年度（令和3年度）が1億5610万円、4年度が2億6150万円、5年度が1億2670万円、6年度が6940万円です。
主に、コミュニティバスの運行、町道の整備、給食センターやごみ処理施設などに使いました。
2024年度（令和6年度）末の町債残高に占める過疎債の割合は、一般会計で約7.9%、下水道事業会計で約2.5%です。
谷崎議員
今後の活用方針を、財政の目標とあわせて伺います。
担当部長など
返済の70%が交付税で措置されるのは大きな利点です。
一方、残りの30%は町の負担で、返済期間も最長12年と短いため、公債費への影響も考える必要があります。
今の計画は2025年度（令和7年度）で終わるので、今年度中に2026年度（令和8年度）からの次期計画をつくり、負担の状況を見ながら有効に活用していきます。
谷崎議員
千早赤阪村では、過疎債を使って合併浄化槽の補助を上乗せしています。
下水道の計画に入っていない地域での集中処理も含め、次の計画には大きな項目だけでなく、各部門からソフト・ハード両面の細かい項目を幅広く集めていただきたいと思います。
シルバー人材センターの公益法人化やりとりを見る
谷崎議員
以前、議会で取り上げた際に「公益法人化を検討する」との答弁がありました。
その後の検討状況を教えてください。
担当部長など
組織の運営にかかる人件費と、公益法人化のメリットを比べながら、慎重に検討しています。
センターとは定期的に会議を開いています。
会員の減少と高齢化で草刈りの班が半分になり、仕事を減らさざるを得ない状況や、インボイス制度への対応といった課題もあります。
町としても、課題の解決に向けて協力していきます。
谷崎議員
3年前の時点で検討するとしていたのに、何年も進んでいないのは問題です。
町は出資もし、人も出しています。
税理士や公認会計士による会計を整え、町以外からも管理を受けるなど、制度として固めることが大切です。
公的な会計ができない団体に、お金や仕事、人を出すべきではありません。
今後の検討に力を尽くしていただきたいと思います。
みさき公園事業（PFI事業者との協議）やりとりを見る
谷崎議員
事業者との協議がまったく進んでいないと報告を受けてきました。
その後の経過を説明してください。
担当部長など
4月21日のトップ会談のあと、町長が求めた事業計画や資金調達計画の提出時期を確認しましたが、いまだに提出されていません。
6月27日には、公園内の水路を区域から外すことや、事業用地の範囲の変更を求める新たな要望書が出されました。
契約や公園計画の変更につながる内容のため、町から質問書を送り、回答を確認しているところです。
資料の提出も、引き続き求めていきます。
谷崎議員
事業者が求めているのは、契約内容の変更です。
変更が必要ないなら、契約を打ち切ることもできるはずです。
泉佐野市では、りんくうタウンで事業者が事業をできなかったとき、預かり金を返して事業者を変えた例もあります。
契約の履行と信頼関係は、まったく別の話です。
2027年までに資金計画や事業計画が示されなければ、契約の存続は認めない。
この方針に変わりはありませんか。
町長
トップ会談では、事業者を信頼して契約したこと、計画どおりの開園を強く求めること、そして再度の延期は認めないことを伝えました。
事業が予定どおり進まない場合や、契約に影響する状況になった場合には、契約や法令にもとづいて適切に判断します。
考え方は前回と変わっていません。
谷崎議員
固い決意で臨んでいただきたいと思います。
みさき公園は、多奈川の発電所跡地と同じく、町にとって大事な財産です。
近隣商業地域になり利用価値が高まった土地が、宙ぶらりんのままでは残念です。
自主財源の確立を目指して、土地の有効活用を検討してください。
契約の変更は、契約の破棄にもつながります。
そこをきちんと押さえて対応していただきたいと思います。
